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国際規格の全4分析法で改正RoHS指令物質の成分分析受託サービスを開始
基板の窓口編集部
OKIエンジニアリング（株）は、欧州環境規制である改正RoHS指令に対応した分析法の国際規格IEC62321準拠のすべての分析法で、製品に含まれるフタル酸エステル類を加えた10物質の成分分析受託サービスを7月25日より開始する。欧州向け製品輸出を行う企業をターゲットに年間売り上げ1,000万円を目指す。
現在、企業は欧州で電気・電子機器を展開する際に、特定有害物質の使用制限の「改正RoHS指令」に準拠しなければならない。改正RoHS指令では、2019年7月22日からフタル酸エステル類の4物質（DEHP、BBP、DBP、DIBP）が加わり、従来の6物質と合わせた10物質の含有量が規制値を超えた製品を欧州域内に輸出できなくなる。フタル酸エステル類は、電線被覆材や電気絶縁テープ、梱包材、接着剤などに幅広く使用されており、改正RoHS指令に伴い、企業はこれらの規制物質の含有有無を検査する体制の構築が急務となっている。
IEC62321で規定されたフタル酸エステル類の分析法には、イオン付着質量分析法（以下、IA-MS法）と液体クロマトグラフィ分析法（以下、LC-MS法）、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（以下、Py/TD-GC/MS法）、詳細分析法（GC-MS法）の4つがあります。同社は、従来提供していたIA-MS法、LC-MS法、GC-MS法に加え、新たにPy/TD-GC/MS法の分析サービスを提供開始することでIEC62321にて規定された分析法すべてに対応する。
IA-MS法は、同じ質量数の規制外物質が存在した場合は含有識別が困難だった。Py/TD-GC/MS法では識別が可能になると共に、分析に必要な試料重量も約0.5mg（他の方法では約10mg）と極小で済むといったメリットがある。微細化が進む電子部品の極小部品から約0.5mgの試料を採取するのは難易度が高い作業だが、同社では化学物質分析で培ってきたスキルと経験があり、対象品から適量の試料を採取すること、また規制10物質それぞれに最適な分析方法の提案が可能である。
＜販売計画＞
標準価格：4.5万円～/検体
販売目標：1,000万円/年
サービス提供開始時期：2018年7月25日
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